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営業の状況

1.第63期(H27/04/01~H28/03/31)の営業の状況

当事業年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策の効果もあって企業の業績や雇用環境が改善するなど、緩やかな回復基調が続きました。個人消費も円安を背景に持ち直す傾向が見られるなど緩やかな回復基調が続いています。

 このような状況のもと、社会の変化に素早く対応出来るような企業体質、強い販売力、強い財務体質を目指し、設備投資計画を実行し、若手社員の育成をはかり、活力ある希望に満ちた企業を創ることに取り組んでまいりました。

 この結果、売上高は142億72百万円(前年度比6.5%減)となりました。利益面におきましては、営業利益は9億25百万円(同14.7%減)、経常利益は8億76百万円(同25.5%減)、当期純利益5億74百万円(同20.6%減)となり、減収減益となりました。

 また、子会社の株式会社TOKIRONについては、受注状況に応じた人員配置と工場内遊休区画の賃借事業を図りましたが、売上高3億32百万円(同4.7%減)、経常利益68百万円(同14.3%減)、当期純利益42百万円(同19.4%減)と減収減益となりました

 当事業年度におけるセグメント別状況は、次のとおりとなりました。
鋼材本部では、鋼材価格の値下げ・受注環境の悪化による販売競争の激化を強いられました。これらの結果、売上高は50億76百万円(同7.2%減)、売上総利益9億58百万円(同6.9%減)、営業利益2億43百万円(同17.6%減)となりました。
次期の取り組み課題として、鉄鋼業界において世界的に供給過剰な状況を加味した、販売計画の達成(売上高54億円、売上総利益9億87百万)および平成28年5月に移転した鋼材物流センターを最大限利用し、多様化する顧客ニーズに迅速かつ柔軟に対応し顧客満足度を高めます。

 部品本部では、「業界シェアNo.1の定着と戦略をもった成長」を継続的に図るべく、顧客ごとに販売テーマを絞り、きめ細やかなサービスに努めましたが、建設機械部品業界の景気低迷および価格競争の激化が要因となり、売上高は79億18百万円(同6.6%減)、売上総利益は21億75百万円(同10.1%減)、営業利益5億64百万円(同24.4%減)となりました。

 次期の取り組み課題として、部品本部の組織再編を行い、旧海外事業本部を海外事業部とし、部品本部の傘下に組み入れます。組織を活性化させ、販売計画(売上高100億72百万円、売上総利益25億10百万円)の達成と営業企画部を新設し、新たな事業の創設を目指します。

 海外事業本部では、「輸出の3本柱(アジャスター、M1リンク、足回り部品)と新規マーケットの開拓」を中心に、グローバル事業の拡大に努めました。前事業年度はタイ国の政情不安で販売不振を強いられましたが、当事業年度は海外、国内OEM関連の販売が比較的上半期は好調でありました。その反動で下半期は受注が落込みましたが、売上高12億77百万円(同4.1%減)、売上総利益2億74百万円(同11.2%増)、営業利益86百万円(同120.6%増)となりました。

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