当事業年度におけるわが国経済は、個人消費は景気対策の効果もあってやや持ち直しの効果もあったものの、円高の影響により、製造業が伸び悩み、同様に建設業も低迷が続きました。一方、海外需要は、アジアを中心として新興国経済の拡大を背景に現状の高水準が続きました。
米国経済では、新興国を中心とした輸出は堅調な伸びを維持しているものの、景気の足枷（政策面の景気対策・雇用情勢改善の遅れ・不動産バブルの余波）の影響もあり、景気の力強い拡大も展望し難い状況にあります。
ユーロ経済では、全体では内外需とも堅調なドイツなどに牽引されて概ね堅調に成長している一方で、ＥＵ加盟国間の格差が広がっています。個人消費につきましては顕著な回復は期待できないものの、雇用環境では悪化傾向に歯止めがかかってきました。
アジア経済では、中核となる中国・インドが堅調な拡大傾向を維持し、景気過熱感はあるものの、内需は、景気感や雇用環境の改善などを追い風に、個人消費が底堅く推移していることに加え、高い稼働率や企業収益の拡大を背景に企業設備投資が好調であります。
特殊鋼流通業界においては、主要需要産業である自動車産業において、生産拠点の海外シフト化や国内生産拠点の再編・集約化が毎年継続して行われております。
建設土木業界及びその関連業界においては、公共事業の減少がとどまる見通しはなく、景気低迷による設備投資の減少により民需の厳しさも続くと予想されます。
このような経済情勢の中、“M1”ブランドの旗のもとにMaxis精神（Man，Metal，Money）を軸に全社一丸となり積極的に事業を展開してまいりました。
この結果、売上高は117億96百万円（前期比21.0％増）となり、売上高100億円台を回復いたしました。建機部品部門では、売上高63億20百万円（同6.3％増）と増収となり、鋼材部門においては売上高54億36百万円（同44.4％増）と大幅に伸ばすことができました。
利益面におきましては、鋼材及び建機部品部門ともに仕入価格上昇分を価格に転嫁することにより、売上総利益は26億73百万円（同22.9％増）となりました。さらに販売管理費の絞込みにより、営業利益は4億44百万円（同98.4％増）、経常利益は5億31百万円（同114.9％増）となりました。
さらに、リーマンブラザーズ証券㈱向け債権の売却による特別利益を計上することにより、当期純利益は3億92百万円（同214.3％増）となりました。
また、子会社の株式会社ＴＯＫＩＲＯＮについては、厳しい価格対応に苦戦し、売上高3億25百万円（同1.3％減）となりましたが、受注に応じた人員配置を行うことにより経常利益36百万円（同105.7％増）と減収増益となりました。
|
|
