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設立 平成8年4月1日(合併期日)
商号 株式会社マクシスコーポレーション(英名)Maxis Corporation
本社所在地 〒105-0012 東京都港区芝大門1-10-11 芝大門センタービル5F
資本金 218,249,500円 (株式数) 297,016株
取締役 代表取締役社長  小松稔
常務取締役  本田直樹 部品管理本部長
取締役  佐藤光俊 ㈱TOKIRON 代表取締役社長
取締役(非常勤)  奥山浩二 ㈱メタルワン 特殊鋼事業部長
監査役(非常勤)  奥寺元嗣
決算期 3月
従業員数 160名

沿革

特殊鋼材株式会社・重機部品株式会社

特殊鋼材株式会社 重機部品株式会社
1951年4月 創業 吉本鋼材商会を東京都中央区京橋に設立
1953年8月 法人組織に改組
特殊鋼材株式会社に改称 資本金100万円
1966年1月 重機部品株式会社を東京都中央区京橋に設立
資本金300万円
1967年7月 本社を東京都江東区東雲に移転
1970年5月 東京支店を開設
1970年10月 大阪支店を開設
1971年3月 関東営業所を開設
1972年5月 東南アジアに輸出を開始
1972年9月 東北支店を開設
1973年2月 九州営業所を開設
1975年11月 札幌営業所を開設
1979年10月 名古屋営業所を開設
1980年1月 欧州からの輸入を開始
1980年8月 増資/資本金3,000万円
1988年10月 広島営業所を開設
1993年7月 増資/資本金4,500万円
1995年11月 合併決議 合併決議 決算期を3月に

株式会社マクシスコーポレーション

1996年4月 特殊鋼材株式会社と重機部品株式会社が合併し株式会社マクシスコーポレーションを設立する
1997年2月 増資/資本金218,249,500円
1998年5月 新情報システムが稼動
全国の営業拠点でリアルタイムに情報を共有する
1998年11月 日商岩井株式会社が約25%出資
1998年12月 産機販売部を新設
高圧ウォータークリーナーの販売開始
2002年4月 開発プロジェクトを新設
建機メーカOEM開始
2002年4月 MAXIS ASIA開設
2002年4月 豊川営業所開設
2003年4月 北関東営業所開設
2003年12月 株式会社TOKIRONと業務提携開始
2004年7月 本社を浜松町へ移転
2005年4月 新潟営業所開設
2005年4月 第一営業(鋼材)部門「本社・関東加工センター・豊川営業所」でISO9001:2000認証取得
2006年4月 道東営業所開設
2007年3月 道東営業所閉鎖
2007年4月 東関東営業所開設
2007年4月 名古屋営業所移転
2007年5月 豊川営業所移転
2007年5月 大阪営業所移転
2007年6月 東日本物流センター開設
2007年7月 東京営業部移転
2008年4月 西関東営業所開設
2008年10月 姫路営業所開設
2009年4月 新潟営業所閉鎖
2009年10月 西関東営業所閉鎖
2009年10月 東京営業部移転
2011年4月 北関東営業所閉鎖
2011年10月 名古屋営業所移転
2011年10月 本社移転
2012年4月 姫路営業所閉鎖
2016年5月 鋼材物流センター移転
2017年1月 西日本物流センター開設
2020年5月 豊川営業所移転
2020年6月 大阪営業所移転

主な取引先

取引銀行 三井住友銀行、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、きらぼし銀行
国内取扱メーカー 愛知製鋼(株)、(株)神戸製鋼所、日本製鉄(株)、JFE スチール(株)、大同特殊鋼(株)、(株)TOKIRON、
トピー実業(株)、三菱製鋼(株)、(株)不二越、合同製鐵(株)、山陽特殊製鋼(株)、(株)タグチ工業
国内取引先 (株)アクティオ、足尾さく岩機(株)、オーエスジー(株)、葛飾精鋼(株)、(株)カナモト、
(株)キナン、KYB(株)、コベルコ建機日本(株)、コマツカスタマーサポート(株)、住友建機販売(株)、
東海カーボン(株)、東芝エネルギーシステムズ(株)、日本キャタピラー(同)、
日本車輌製造(株)、日立建機日本(株)、双葉電子工業(株)、古河ロックドリル(株)、
(株)諸岡、(株)彌満和製作所
海外取引先 バーコ社(イタリア)、ブラックキャット社(カナダ)、エラスティール社(フランス)、ESTM(韓国)、
フォレクルー社(フランス)、エス.パタナ.キャスティング社(タイ)

社長メッセージ

未来の価値を創造する商社としての「変革と挑戦」

当社は、創業から65 年を超え、前身である特殊鋼材株式会社と重機部品株式会社が1996 年4 月に合併、株式会社マクシスコーポレーションとして設立されてから22 年が経ちました。
合併以来、特殊鋼・建設機械用部品の両事業分野において、確固たる実績と地位を築くとともに、ビジネス環境の変化に素早く対応した高付加価値の創出に取り組んでまいりました。
当社を取り巻く環境は、大きな変化の時を迎えています。この変化の時代において、当社は創業以来掲げている「顧客満足第一主義」という方針のもと、「取引先の満足」、「従業員の満足」、「企業の満足」を目指し、社会に貢献し、事業活動に邁進いたします。
当社の強みをさらに高め、高品質とサービスを提供し、お客様のニーズに的確に応えていくべく、今後も挑戦し続けてまいります。
何卒今後とも、更なるご支援・ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

平成30 年 4 月1 日
株式会社マクシスコーポレーション
代表取締役社長 小松 稔

コンプライアンスの取り組み

マクシスコーポレーションは、法令、規則、諸規程を遵守するとともに、高い倫理感を保ちながら企業活動を行ってまいります。

遵守事項

BCP(事業継続計画)の取り組み

マクシスコーポレーションは、東日本大震災の経験を教訓とし、災害に遭遇してもお客さまにご迷惑をお掛けしない事業体制を目指し、BCP(事業継続計画)及びBCM(事業継続管理)の整備に取り組んでいます。
具体的には、「従業員の安全確保」「業務の継続」「情報通信インフラの復旧」を三本柱として「事業継続行動計画書」を作成しています。
災害時には、発生から復旧までを三段階(フェーズ)に分けて行動します。

初動フェーズ(発生から翌日まで)

発生直後は、まず社員の安全確保を最優先に行動します。「避難マニュアル」、「安否確認システム」、「帰宅困難者用備蓄品」を用意し、災害に備えています。

方針決定フェーズ(発生翌日以降)

災害発生の翌日以降は、優先業務の継続の為、自社の被害状況の確認と取引先の状況確認を行ったうえで、お客様への供給商品を確保し、災害の影響を最小限に抑える復旧計画を作成いたします。
なお、業務データを保持するための「予備サーバ」、電力を確保するための「発電機」などはすでに準備してあります。

復旧フェーズ(業務正常化まで)

業務正常化までは、当社の復旧はもとより、地域やお客様の復旧も念頭におき、役員と社員が一丸となって復旧計画を実行いたします。

特定個人情報の保護に関する基本方針

マクシスコーポレーションは、個人番号その他の特定個人情報(以下、「特定個人情報等」という。)の取扱いが安全かつ適正に行われるよう取り組むことが企業の社会的責務であると考え、以下の基本方針に従って、特定個人情報等を適切に取り扱います。

1.関係法令・ガイドライン等の遵守

マクシスコーポレーションは、特定個人情報等に関して適用される法令、ガイドラインその他の規範を遵守します。

2.安全管理措置に関する事項

マクシスコーポレーションは、特定個人情報等の漏えい、滅失又は毀損を防止するとともに特定個人情報等を適切に管理するために、従業者の責任の明確化、社内規程の整備、従業者の教育・訓練、漏えい等の事故を防止するための物理的、技術的な対策等の安全管理措置を講じます。

3.質問及び苦情処理の窓口

マクシスコーポレーションは、対応する窓口にいただいた特定個人情報等に関する問い合わせや苦情等に対して、以下宛にご連絡下さい。
担当部門/総務部(総務部長 野口豊)
電話番号/03-5403-7058

鉄鋼・建機業界のコンシェルジュを目指して

圧倒的な物量と品質の高さで、
顧客満足を最優先に、柔軟なご提案をいたします。

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